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医療保険(社会保険制度)
公的な医療保険は大きく分けて、職域医療保険である健康保険と、地域医療保険である国民健康保険の2つがあります。
さらに、健康保険は全国健康保険管掌健康保険と組合管掌健康保険に分けられます。
種類 | 内容 |
---|---|
全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ) |
全国健康保険協会が保険者となっている健康保険です。 |
組合管掌健康保険 (組合健保) |
健康保険組合が保険者となっている健康保険です。 |
【参考】協会けんぽホームページ
種類 | 内容 |
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国民健康保険 | 健康保険や共済組合に加入していない全ての人が対象に強制加入の義務があります。保険者は市区町村の場合と国民健康保険組合の場合があります。 |
健康保険の給付
健康保険のおもな給付には以下のようなものがあります。
(給付とは手当金などを貰えることです。)
種類 | 内容 |
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療養の給付 | 業務外の病気や怪我で医療機関に掛かった場合に受けられれる給付です。自己負担分は原則として3割であるが、小学校入学前の児童や70歳以上75歳未満の人は異なる。 |
高額療養費 | 自己負担額が一定額を超えた場合は、請求することにより払い戻される。 |
傷病手当金 | 療養のために仕事ができず給与が受けられない場合に一定の条件の下給付が受けられる。 |
出産手当金 | 被保険者が出産のために仕事ができず給与が受けられない場合に一定の条件の下給付が受けられる。 |
出産育児一時金 | 被保険者または被保険者の配偶者が出産した場合、一定の条件の下給付が受けられる |
埋葬料 | 被保険者が死亡した場合、遺族に一律5万円の埋葬料が支給される。 |
国民健康保険の給付
国民健康保険の給付条件などは健康保険の給付とほぼ同じですが、以下のような点が異なります。
- 療養の給付は業務上の病気や怪我も給付の対象となる。
- 原則として傷病手当金は無い。
- 原則として出産手当金は無い。
後期高齢者医療制度
平成20年の4月から後期高齢者医療制度という制度が施行されました。結構ニュースにもなっていたのでご存知の方も多いと思います。
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する原則75歳以上の者(一定の障害認定を受けた者は65歳以上。)を対象とする医療制度です。
75歳に達するとそれまで加入していた公的医療制度から自動的に後期高齢者医療制度に移行されます。